民泊の予防と発見

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民泊ポリスとは?

民泊ポリスは、迷惑民泊から自身と資産を守るサポートをします。
民泊運営者の中には、宿泊者をきちんと管理せず、
法や条例を無視し、近隣にも迷惑をかけ続けるホストが多数存在します。

民泊ポリスの機能

  • 機能その1

    民泊マップを
    閲覧する

  • 機能その2

    苦情ランキングを
    閲覧する

  • 機能その3

    物件のパトロールを
    依頼する

  • 機能その4

    民泊物件を
    情報提供する

機能その1:民泊マップの共有

最近は引っ越しや不動産の購入を検討する際に「民泊のない物件」を選びたいという声が多くなりました。
しかし、無許可・無認定・無届けの「いわゆるヤミ民泊」はどこで運営されているのか知る術がなく、引っ越しをした後に民泊があることが判明し、入居すぐに引っ越しをせざるを得ない人も増えています。
これらの背景にはオーナーも不動産の管理会社そして不動産の仲介会社も民泊の有無を知らないケースと、オーナーや管理会社自体が民泊を運営しており黙っているケースがあります。 仲介会社も、民泊があることを知っていても目先の仲介手数料欲しさに黙り込むケースもあります。
この民泊MAPは、皆様でヤミ民泊の所在を投稿・共有できる公共性の高い地図型の掲示板です。
民泊ポリスへ寄せられた情報で、証拠となるURLが一緒に送られたものについては、この民泊MAPにそのURLと所在が表示されます。この地図で、皆様の知っているヤミ民泊の居場所を共有していきましょう。
民泊MAPは毎日不定期で投稿された全てのURLにアクセスし、民泊が稼働しているかを確認しています。
そして90日間連続でアクセスができなかったURLは撤退したものとし、民泊MAPから削除される仕組みとなっております。

民泊マップを閲覧する

機能その2:苦情ランキングの公開

民泊が同じ建物やマンション内にあると、どのようなことが起こる可能性があるのかをご覧いただけます。
民泊運営者(ホスト)が、適切に民泊を運営する上で何を気をつければならないのか、参考になれば幸いです。
この苦情ランキングは2016年5月から受け付けてきた民泊に関する苦情内容やコメントをまとめ、公開しています。

苦情ランキングを閲覧する

機能その3:パトロールサービス

あなたの不動産を、民泊ポリスがインターネット上で巡回・監視し民泊の募集に利用されていないかを確認します。
民泊を「排除したい」「予防したい」という不動産オーナー様や管理会社様に向けた有料サービスです。

詳しくは、パトロールを依頼するをご覧ください

機能その4:民泊物件情報(苦情など)を受付

民泊に関する情報を皆様から受け付け、物件について確認した後、社内の民泊物件住所データベースへ登録します。
現状の国内のヤミ(迷惑)民泊是正に向け、あらゆる角度から総合的に判断した結果、保健所や管理会社様への連絡は一時中断とさせていただきます。
保健所の皆様のみではなく、不動産オーナー様や管理会社様にもより一層の危機感を持って、ずさんな民泊運営者の取り締まりに臨んでいただけると幸いです。

民泊物件を通報する

シェアリングエコノミー

民泊とは「一般の家庭に宿泊する」ことを指します。
空いている部屋がある場合、その空いている部屋に観光客や出張のビジネスマンなどを宿泊させ、宿泊料をもらうというサービスが世界中でブームを巻き起こしています。
民泊は、シェアリングエコノミーという「今存在している人・モノ・カネ」を共有するという概念の代表格です。
余剰なモノをこれ以上生み出さないという地球に優しい仕組みであり、弊社もこのシェアリングエコノミー(民泊)という概念には賛同します。
しかし、運営に問題がある場合など、他人に迷惑をかける恐れがある際には、正しい形にしなければいけないと考えます。
とりわけ、無認可の民泊は管理が不十分になりがちで、宿泊者による迷惑行為も目立つようになってきました。
また、仮に許認可を取得していようとも、苦情が出る以上は何かしらの問題がある可能性があります。
民泊ポリスは、あらゆる面から「より良い社会の実現」に貢献していきたいと考えます。

あの部屋、違法かも

○流行の民泊

世界的に「民泊」と言われるサービスが流行しています。

民泊とは「一般の家庭」に宿泊することを言います。
空いている部屋がある場合、その空いている部屋に、観光客や出張のビジネスマンなどを宿泊させ、宿泊料をもらうというサービスが、ブームを巻き起こしています。

○日本では許可が必要

日本では、旅館業法と呼ばれる法律があり、民泊サービスについて議論がされてきました。
まず近年では、平成28年4月から旅館業法が緩和され、一定の基準を満たす許可をとることで簡易宿所として民泊を運営することが可能になりました(簡易宿所型民泊)。
また、国家戦略特区内における旅館業法の特例として、旅館業法適用除外申請提出した上で認可をもらい、民泊を実施することも可能となりました(特区民泊)。
それにとどまらず、従来存在しなかった民泊仲介サイトを通じた民泊運営に対応するべく、新しい法律「民泊新法」の整備が検討されています。
そのための政府による検討会が2015年11月から開催されており、民泊新法の大きな方向性は定まりつつあります。

○民泊新法の検討内容

従来の旅館業法は宿泊施設を提供する「旅館業」に関して規定していますが、その基本となるのは昭和23年に施行されたものです。
現在まで改正を重ねて時代に対応してきましたが、インターネットなどを通じた新たな民泊の出現と、空き家問題、増加する外国人観光客のための宿泊施設不足などが絡み、改正だけでは対応困難な状況になってきました。
そこで新たに、既存の住宅を宿泊用に活用する「民泊」のために法整備を検討しているものが民泊新法です。
一定の要件を満たせば民泊として認められ旅館業法の規制対象から外れますが、逆を言えば要件を満たさない限り、規制対象となります。
民泊新法には「家主居住型」「家主不在型」が存在し、行政へ手続きする主体が家主・管理者と分かれます。
フロントの設置義務がなくなることや住居専用地域での営業が可能にすることなど、法の下で民泊を運営するハードルは緩和される内容が検討されている一方、営業日数は90日から180日を上限とすることが検討されているため、稼働率が重要になる投資目的の民泊運営は、引き続きヤミ民泊での営業を続けざるを得ないのが実態となりそうです。
ちなみに海外の例を見ると、イギリスでは年間90泊以内、アメリカのサンフランシスコも年間90泊以内、オランダのアムステルダムは年間60泊以内となっています。

○賃貸物件なら契約違反かも

基本的には、物件には持ち主がいます。
物件の持ち主であれば、届出を行えば民泊を運営することが可能です。
しかし、賃貸物件は「借り物」で、物件を借りる契約書(賃貸借契約書)が存在します。
日本の賃貸借契約書では基本的に、禁止事項として以下のような記載があります。
「本契約に基づく賃借権を第三者に譲渡し、または転貸すること」
これは、借りたものを他の人に貸す「又貸し」を禁止するものです。
また、この記載がなくても、民法により又貸しは禁止されています。

民法第612条:
1.賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
2.賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。

こんな場合、民泊かも

  • ・最近、キャリーケースの音を建物内や近所で、よく耳にする
  • ・近所や建物内を、キャリーケースを引く外国人がウロウロしている
  • ・明らかに観光客風の外国人が、建物内や近所をウロウロしている
  • ・ゴミ置場が汚いことがある
    (日本語が分からずルールを守らない海外の方が多いため)
  • ・ゴミ置場の分別が全くできてない時がある
    (日本語が分からずルールを守らない海外の方が多いため)
  • ・タバコのポイ捨てなどが増えた
  • ・毎日のように布団を洗濯しているなど、ホテルのように清掃に余念がない住人がいる
  • ・大型マンションでゲストルームが急に予約しづらくなった

開設経緯

民泊ポリス運営会社代表の住むマンションにて民泊宿泊者によるゴミ置場の異常なほどのルール無視や騒音から、無責任な民泊運営者に強い憤りを感じ開設しました。 今後も周囲に迷惑を及ぼすような民泊の是正に少しでもお役に立てるように尽力します。

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